親族関係図 | ふれあい福祉法務事務所

１．親族関係図＆相続関係説明図の作成

親族関係図について

以下のような場合に親族関係図が大変お役にたつと思います。

支援の現場では、相続関係説明図よりも役に立つ資料になるかもしれません。

①身元引き受け人となる親族がいないかな？

　施設入所や入院の際、保証人や身元引受人を確認されることがよくあるとおもいます。

　いままで疎遠で連絡がとれてなかったり、連絡先がわからなくなっていることはありませんか？

　この様な場合、親族関係図の作成段階で住所等が判明し、連絡を再開することも可能となります。

　保証人や身元引受人として一番ふさわしい方であることを施設や病院関係者に説明できるようになります。

②今は相続は関係ないけど、将来に備えて少し範囲を広げて相続人等を調べておきたい。

　親族の高齢化が進み、誰から先に亡くなってもおかしくない状況が発生しています。

　不慮の事故等でお子さんから先に亡くなってしまう場合も考えられます。

　将来の相続手続にそなえて、事前に親族関係を調査しておく価値はあります。

　また、遺言書作成時における、特定受遺者（相続人以外に遺産をあげたい人）を指定する際にもご活用頂けます。

　受遺者が既にお亡くなりになっていたなど、指定を間違えると、遺言執行や遺産分割協議時に手続が頓挫してしまう
　恐れがあります。

戸籍謄本等を取得できる範囲（戸籍法　第１０条）

　通常は、配偶者、直系尊属もしくは直系卑属の分のみしか取得できません（黄色の部分のみ）。
　専門職に依頼することで、最小限の負担で、必要な分すべてを取得することができます。

相続関係説明図について

はじめに

　死亡により相続が発生します。相続人の調査が始まります。

　子どもや父母が相続人の場合はあまり問題ありませんが、
　兄弟姉妹が相続人の場合は相続人の全員の調査を行うことが難しい場合があります。

民法には８８６条から９５９条まで、家族法の一部として相続に関する規定が定義されています。

　例えば、被相続人（死亡したご本人）が残した財産については、遺言が無い限り、相続人が協議することによって自由に分割することができますが、うまく協議がまとまらないこともあります。

　そのため、民法９００条には法定相続分として、各相続人が承継する財産の割合があらかじめ決められています。

　民法９００条（法定相続分）※要約

　第１順位者は子どもで、子どもが存在する場合は、配偶者が２分の１、子どもが２分の１の割合で相続します。
　配偶者がいない場合は、子どもが２分の２の割合で相続します。

　第２順位は父母で、父母が存在する場合は、配偶者が３分の２、父母が３分の１の割合で相続します。
　配偶者がいない場合は、父母が３分の３の割合で相続します。

　第３順位は兄弟姉妹で、兄弟姉妹が存在する場合は、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１の割合で相続します。
　配偶者がいない場合は、兄弟姉妹が４分の４の割合で相続します。

　また、民法９０１条には代襲相続として、相続人が相続前に死亡していたり相続欠格や排除によって相続権を失っていた場合のため、その相続人の承継者である子どもがその相続権を引き継ぐことが定義されています。

　民法９０１条（代襲相続）※要約

　１．相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。
　　　ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
　　　前条（９００条）の規定に従ってその相続分を定める。

　２．前項の規定は、兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する（兄弟姉妹の場合はその子どもまでで終わり）。

　つまり、第１順位者である子どもの承継者は、孫やひ孫などの直系卑属となり、第２順位者である父母の承継者は、祖父母などの直系尊属となり相続人が見つかるまで引継ぎます。ただし第３順位者である兄弟姉妹の承継者は、その子どもまでとなります。

第３順位の相続の場合、相続人が大勢になる場合があります。
　

　もうお分かりになると思いますが、第１、第２順位者の相続人がいない方が死亡した場合、第３順位者の相続人である兄弟姉妹の数によってかなりの人数の相続人が発生することがあります。

　また、兄弟姉妹もすでに死亡している場合、その子どもまでが相続人となるため、これまで一切面識の無い方々が相続人として登場してくることがあります。

　相続手続（例えば、預貯金口座の承継など）は、相続人全員の承諾（署名＋実印＋印鑑証明）が必要になり、遺産分割協議書の作成なども相続人全員の承諾が必要となります。

　つまり、一人でも相続人を忘れて手続を進めた場合はその手続は無効となる恐れがあります。

　そのため、相続手続においては、相続関係説明図の作成が肝心となります。相続人全員を正しく掌握して、相続人代表者を決めて、相続手続を行う。これがスムーズな相続手続の基本的な流れとなります。

兄弟姉妹の戸籍謄本はどうやって取得するの？

　ここで新たな問題が発生します。

　現代社会は人間関係が疎遠となり、兄弟姉妹の連絡先がまったく分からなくなっている場合などがよくあります。

　この場合、被相続人の戸籍等から相続人を調査していく事となりますが、戸籍謄本は個人情報の塊であるため悪用される恐れがあり、その取得できる人の範囲が法律で厳しく制限されています。

　戸籍法（昭和２２年１２月２２日法律第２２４号）

　第１０条　戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者を含む。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は
　その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）の交付の請求をする
　ことができる。※一部省略

　したがって、傍系である兄弟姉妹の戸籍を取得するためには、それぞれご本人から委任状を取得する必要があります。
　
　しかし、そもそもその連絡先等が分からない事が発端なので、このままでは相続関係を掌握することは困難となります。

　そこで、戸籍法では専門職等による第三者取得を認めています。

　第１０条の二　前条第１項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすること
　ができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければなら
　ない。※一部省略

　３．第１項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又
　は行政書士は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求
　をすることができる。※一部省略

　このように、行政書士は業務の遂行に必要な範囲であれば、必要な全ての戸籍謄本等を職務上請求することができます。